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【広報取材】購買品配送を委託
JAは10月１日から、これまでJAの業務としてきた購買品・生産資材の配送を、JA県域物流北相地区センターへ業務委託しました。JAの営農経済事業改革の一環として、業務効率化に期待を膨らんでいます。
JAでは９月末まで、本支店の９拠点から購買事業の配送業務を展開してきました。しかし、支店や日ごとに配送件数のばらつきなど課題があり、長年にわたり効率化が求められてきました。今回の委託で一拠点化することで、配送業務の効率化や伝票作成・在庫管理などの簡素化を期待しています。これまで配送業務を行ってきた８支店については、組合員訪問活動を強化するための職員を配置し、組合員の利便性や支店経済機能の低下を防ぐ見込みです。将来的には営農指導ができる職員を担当者とすることで、営農指導力と組合員の農業所得向上を狙います。
同センターの職員体制は９人で、同JAから配送担当者と受発注・事務処理業務担当者の計７人が、オペレーションを担当する全農物流㈱へ出向。配送はJA管内を４つのエリアに分けます。同センターは２００５年11月までJA全農かながわの北部自動車センターとして営業していた土地・建物を活用しました。
JAでは従来からの体制変更に先駆け、広報誌や回覧などで数カ月かけて変更について周知してきました。購買品の注文は専用のフリーダイヤルで受け付けますが、組合員・利用者の利便性をより高めるため、以前と同様、支店でも注文を受け付けます。
10月１日、JAやJA全農かながわ、全農物流㈱の役職員ら30人が集まり、開所式を開きました。式の冒頭、JAの内山雅之専務理事とJA全農かながわの根倉修県本部長があいさつ。続いて、全農物流㈱の鈴村哲也関東支社長と同センターの金子悟センター長が、配送担当者としての心得を伝え、プロドライバーとして安全運転の励行を強調しました。
開所式終了後、配送担当者は配送伝票に基づき商品の積み込みや運行前車両点検、点呼とアルコール検知器によるチェック後、各地区の配送へ出発しました。
JAの内山雅之専務は「これまで築き上げてきた組合員からの信頼を損なうことなく、配送業務の効率化を進めたい」と話しました。