金融機関コード：5159

【広報取材】組合員の資産活用・相談へ連携

　JAの子会社で不動産関連事業などを展開する「くみあい商事㈱」では、JA組合員の資産活用・資産相談に向け、支店の渉外担当者や貸付担当者向けに施設事業に関する研修会を全14支店で開いています。JA各支店と同社、JA全農かながわが連携して、組合員財産の有効活用に向けて取り組んでいます。

　同JA管内では、相続対策の一環とした土地の有効利用や資産活用のニーズが高まっていて、介護施設や店舗建設の相談が多く寄せられています。８月29日にはJA麻溝支店で研修会を開き、渉外担当者と貸付担当者６人が参加。同社社員とJA全農かながわ職員が講師を務め、支店と同社の連携や土地や建物の仲介・相談について講義した。

　研修会では建設業界の現況について、建設費・人件費の高騰が長く続いていることを報告。アパート建設を提案する場合は、市場調査とメーカー選定を含めた建設価格の妥当性などを精査するのがJAグループの役割としました。講師は「総合的な観点を本支店と連携し、組合員へ提案できるのもJAグループの強み」と強調しました。

　一方、渉外担当者を中心としたこまめな訪問活動を展開することで、組合員が気にかけている事や興味のあるキーワードを聞き取るなど、組合員が持つ情報の獲得を促しました。

　 くみあい商事㈱の髙栁恵一副支配人は「組合員の大切な財産をスムーズに次世代へ受け継いでいくためにも、支店と連携して組合員のニーズに合ったプランを提案していきたい」と話しています。