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【広報取材】持続可能な農業へ 政党へ要望
2024.08.06
JAは7月29日、相模原市民会館で、自由民主党相模原市支部連合会による団体ヒアリング、公明党相模原総支部の政策懇談会へそれぞれ出席し、両党に対し令和７年度農林施策等要望事項について要望しました。
JAでは農業者の所得向上を最重点課題とし、営農指導機能・販売力の強化、生産購買事業の強化・再構築に向けた自己改革を続けています。今後も地場農畜産物の市民への供給機能の向上と地産地消の促進、担い手の育成・確保、子どもたちへの食育を推進する環境整備等に努めています。
JAはこの日、両党に対し①食料安全保障対策②都市農業理解対策③経営所得安定対策④農作物の盗難被害対策⑤食農教育活動への支援⑥新規就農者施設等への支援⑦学校給食における地産地消・地場率向上の７点の実現に向け、国や県、市に働きかけるよう要望しました。
JA職員が要望書に基づき、具体的な要望事項や理由を説明し、国会議員をはじめとした県・市議会議員らと活発に意見交換。過去に経験のない暑さに見舞われる中での農業現場の状況や、農業資材高騰にあえぐ組合員の声などを紹介しました。
JA側の要望に対し、政党側からは議員の生産現場への視察や農業者を支援するための抜本的な財政出動の必要性など、一定の理解を示されました。
落合幸男代表理事組合長は「持続可能な農業を営んでいくには、行政による後押しは必要不可欠。議員側からもぜひ働きかけてもらいたい」と強調しました。