金融機関コード：5159

【広報取材】悩み解決へ　相談業務で信頼構築を

　　JAは7月11日、相続相談強化にかかる先進JA視察研修を行うJAグループ長崎に協力し、同グループ職員12人の視察を受け入れました。

　JAグループ長崎では、組合員・利用者の高齢化世代交代による貯金・共済などの事業流出防止を喫緊の課題と捉え、相続相談強化と体制づくりを目指しています。視察を通じ、同JAが力を入れる相続相談業務について取り組みに至った経緯や背景、具体的な取り組み内容を把握し、今後の展開に生かすのが目的です。

　同JA管内のJR橋本駅では、リニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）の開業に向けて工事が進んでいます。駅を中心に地価の上昇が認められ、JA管内では納税資金等問題に不安を抱える組合員が増えてきています。

　視察では、最初に同JAの齋藤義明常務と金融部資産相談課職員が、JAの事業として力を入れる相続相談業務について説明。2020年４月当時、同JAの総合事業力を発揮し、組合員・利用者の多様な相談ニーズに対応するため金融部に資産相談課を設置。伝統的な集金業務を廃止し、新たな事業展開として相談業務へとシフトしてきたことなどを報告しました。

　齋藤常務は「相続相談業務を通じて組合員の悩みなどを解決していくことがJAの使命」と力説しました。

　同JAの相続相談業務では、安心して相談して頂けるよう、普段から組合員との信頼関係構築を第一に展開していることを強調。遺言信託など次世代につながる相談に発展することもあり、財産を託す組合員後継者にも参加を促すことで、JAとの新たなつながりを持つことができるとしました。 説明した同課職員は「様々なライフステージでJAがお手伝いさせて頂くことで、組合員・後継者との信頼関係を維持していくことが重要」と強調しました。