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【広報取材】防災協力事業所制度に登録

防災協力事業所の登録証を手にする職員

 

 

 JAは4月8日、地域貢献活動の一環として災害発生時に行政と市民生活を支援していくため、相模原市の防災協力事業所制度に登録しました。同制度は、災害発生時に事業所が自主的に可能な範囲で救助・救出活動などの人材協力、避難場所などの確保、車両・仮設物など資機材の提供をするものです。また、災害時に地域住民へ生活用水を提供する制度もあります。今回の登録で、市内36番目の登録事業所となりました。協力・支援活動は登録事業所による自主的なボランティア精神に基づいて行います。

 JA職員の多くは長く地元の消防団として活動し、その貢献からJAが同市の「消防団協力事業所」に認定されてきました。また、経営理念に「『人』『暮らし』『地域』に思いやりと豊かさを提供する」を掲げています。今回の登録は経営理念を具現化する一つの手段であり、これまでの“ヒト”への貢献に加え、“モノ”を提供する貢献も目指します。

 JAでは災害発生後、JAの復旧作業と現金出金手続きや共済事故処理など組合員・利用者を中心に事業面で支えることを優先しながら、一時的な避難や支援物資の受け入れ場所として、JA本店駐車場、スポーツ広場、営農センター、農産物直売所「ベジたべーな」の駐車場を開放。テントも提供していく予定です。

 また、来年2月を目途にトイレ・洗濯などに使う生活用水が不足した際には、同センターと同直売所の井戸も出荷者の利用や事業運営を優先したうえで災害時協力を始める予定です。

 小泉組合長は「地元に根差した事業活動を展開するJAとして、災害時に地域住民の拠り所になれるよう可能な範囲で協力していきたい」と話しています。