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【広報取材】農機の整備・修理充実 組合員から好評
ＪＡでは農機具の販売やアフターサービスの充実に取り組み、担当者に専門知識・資格を持つ職員を採用し人員も増やすなど、きめ細かな対応で組合員から好評を得ています。組合員からの評判を呼び、農機具の点検・販売取扱台数の増加につながっています。
ＪＡの農機具の取り扱いについては従来、職員が１人で対応し、組合員が当ＪＡで購入した農機のみを整備・修理対象としていました。しかし、営農経済事業及び組合員サービスを強化するため、機械の整備経験がある若手職員を採用した２０２１年度からは、ＪＡ全農と取引があるメーカーについては全て対応するよう方針転換。今年１月には３人目の担当者も採用するなど、体制強化を図っています。
農機の修理工賃はこれまで、錆（さび）や部品の固着などそれぞれの状態を確認して個別に計算してきました。これを２０２１年度からはレバレート（１時間当たりの時間工賃）を設定し、整備料金をすべての依頼者に平等に説明できるよう改善。整備明細書を作成し、工賃の説明やどの作業にいくら金額が発生したのか組合員に分かりやすくしたことで、依頼の増加につながりました。
農機具は所有者が使いたい時に動かない事が多く、迅速な対応が求められるもの。預かり修理が難しい場合には現場で応急整備し、農閑期での本格整備を促します。この結果、農機具の修理件数は２０２０年度の８７件から２０２２年度は１４５件に増加し、修理だけでなく買い替えにもつながりました。支店とも緊密に連携することで、農機具の購入案件から共済加入や農業融資にも相乗効果が現れています。
２０２３年度からは、新たに充電式工具のトップメーカーとの直接取引を開始。ＪＡ直売所などで予約展示会を複数回開き、電動ハサミや噴霧器など充電式農機具の販売台数が増加しています。営農経済部購買課の萩原直樹課長は「組合員は農機の新規購入よりもその後のアフターケアに関心が高まっている。支店と連携した迅速丁寧なサービスで組合員の信頼を得ていきたい」と話しています。