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【広報取材】出前資産相談が好評
当JAは、組合員・利用者の資産コンサルティングを目的に、資産相談業務に力を入れています。担当する金融部資産相談課では専門知識を持つ同課職員が研修で職員の知識向上を図り、渉外担当者らと一緒に組合員宅への同行訪問。さらに、大手証券会社で豊富な経験を持つ職員がサポートに加わっています。
JAでは２０２２年度末現在で投資信託残高を２０１８年度から７倍伸ばしています。昨年からは、支店の取引先であるJA系統組織や地元企業職員向けに、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を中心とした出前講座・個別相談も開始。これまで５団体、延べ約１００人へ講義・相談を実施してきました。
活動では、訪問先従業員の休憩中の限られた時間で資産運用の必要性や投資信託のリスク、ＮＩＳＡ制度の概要などを紹介。来年からスタートする新ＮＩＳＡについても触れ、現行ＮＩＳＡとの違いについても説明しています。
相談者からは「名前は聞いたことがあるが、よく分からない」「いつかは始めたいと思っていた」などの反応があり、本格的な興味を持ってもらうきっかけ作りに一役買っています。
一方、対象者の給与振込口座が他金融機関の場合があり、実際のＮＩＳＡ契約につながらないこともあるのが現状だ。しかし、同課では活動を通じてＮＩＳＡ制度の周知を大きな目標とし、加えて地元ＪＡ組織の認知拡大や総合事業を生かして共済・経済など他事業での将来的な取引拡大につながることも期待しています。
11月は相模原協同病院で職員を対象にした個別相談会を開催中で、計７回開催予定です。会場の入口には、のぼり旗を設置し病院職員にＮＩＳＡをＰＲ。同課職員が相談者に「いつでも使えるお金」「しっかり貯めるお金」「じっくり育てるお金」などの“お金の色分け”の重要性や分散投資・NISA制度のメリットなどを資料に基づき説明。長期投資をすることで元本割れのリスクを軽減できるなど、相談者が持つ投資に対するマイナスイメージの払拭に努めていました。
同課の榎本智栄課長は「現代はインターネットなどで大量の情報があふれている。対面の良さをＰＲし、相談者が本当に必要としている情報を提供していきたい」と力を込めています。