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【広報取材】相談業務の心得を学ぶ
ＪＡは１月29日、本店で愛知県名古屋市のＪＡみどりを講師に招き資産相談相続研修会を開きました。ＪＡ役職員53人が参加。
ＪＡみどりでは、日頃の組合員との関係性構築が重要と捉えた相談業務を展開しています。ＪＡでは２０２０年度に集金業務を縮小し、相談業務を中心とした体制へ移行。ＪＡみどりの先進事例を参考に、相談業務の発展につなげていきます。
研修会の冒頭、ＪＡみどりの小島教正代表理事組合長が「連合会からの指示を待つだけではく、ＪＡによって地域の事情異なるので、各ＪＡが独自性を持って事業展開することが重要」とあいさつ。ＪＡが組合員の困りごとに貢献していくことで、「ＪＡ職員にお世話になった」と家族に認識してもらい、次世代にも引き続きＪＡを選んでもらう決め手につながるとしました。
続いて、宇根良德常勤理事兼金融部貯金課長が、ＪＡみどりの信用事業の概要や訪問体制などを報告。本支店役席者が大口取引先を月１回訪問していることや、渉外担当者は原則集金を行わず、訪問目的が深耕であることを強調しました。組合員の些細な相談・依頼に応えることで、組合員からの「ありがとう」の一言が渉外担当者のやりがいや離職防止にも貢献しているとしました。
宇根理事は「日頃な些細な話に対応していくことで組合員の喜びがＪＡの付加価値を見出し、結果的に自然と取引量の増加につながる」と強調しました。
その後、横田千泰金融部渉外課係長が渉外担当者の訪問活動の実例を披露。腰を据えて組合員と対話をしている現場の様子や組合員からの相談内容と対応結果を記載した訪問報告書を組合長・常勤監事まで回付し情報共有することで、組織としてスピード感のある対応ができるとしました。
当ＪＡ金融部資産相談課の榎本智栄課長は「ＪＡの訪問活動の意義を再認識する研修となった。渉外担当者にとって今後の訪問活動のヒントや仕事のモチベーションアップにつながれば」と話しました。