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【広報取材】ＣＨＯ構想推進事業所に県内ＪＡで初登録
ＪＡはこのほど、神奈川県が取り組む健康経営推進方策の一つである「ＣＨＯ構想推進事業所」に、県内ＪＡで初めて登録されました。
同事業所へ登録するためには、組織内に健康経営最高責任者（Ｃｈｉｅｆ Ｈｅａｌｔｈ Ｏｆｆｉｃｅｒ＝ＣＨＯ）を設置して、健康経営に取り組む企業や団体の事業所を県が登録します。経営者や組織が健康経営の重要性を認識し、企業価値向上への第一歩となるものです。登録することで、企業イメージの向上や優秀な人材の確保、離職率の低下などが期待できます。
ＪＡでは経営理念に「組合員や利用者との信頼のきずなを大切にし、『人』『暮らし』『地域』に思いやりと豊かさを提供します」と掲げています。この理念の実現に向けて、役職員が心身ともに健康で働きやすい職場環境が重要であると考え、専務理事が推進責任者を務める推進体制で、健康経営を推進することを今年春に宣言しました。
疾病予防に向けて、健康診断受診率１００％、健康保持・増進に関する教育・研修を展開。ワークライフバランスの推進では、労働時間の適正化や休暇の取得推進、仕事と育児・介護の両立支援などを行っています。
登録するためには県内に事業所があり、事業所にＣＨＯを設置して継続的に従業員とその家族に健康づくりをしていくことなど事業の要件があります。登録事業所では、産業医らによる健康相談窓口の設置や運動機会の提供、メンタルヘルス対策などに取り組んでいます。ＪＡでは登録以前からのこのような取り組みを実践。登録に向けて県の健康管理アプリ「マイME－BYO（みびょう）カルテ」を活用も始めました。
ＪＡ人事課では「健康経営の推進により、ワークエンゲージメント（従業員が仕事に対してポジティブな感情を持ち、充実した状態であること）の向上につなげていきたい」と話しています。