Ⅹ．税効果会計に関する注記前 年 度▲▲▲ ▲▲▲▲ 328,834千円135,140千円42,925千円9,638千円51,228千円65,994千円53,364千円687,127千円89,017千円598,110千円475,510千円9,670千円485,181千円112,928千円 法定実効税率 （調 整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 住民税均等割 法人税税額特別控除 評価性引当額の増減 そ の 他 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.65％ 1.09％▲6.65％▲3.68％0.23％▲0.02％10.23％0.83％29.69％82(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項 ①割引率 ②長期期待運用収益率 １．１８％２.特例業務負担金の内容 福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金39,976千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。なお、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は491,016千円となっています。1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 繰延税金資産 退職給付に係る負債 特例業務負担金引当金 賞与引当金 未払事業税 前払費用・未払費用否認 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計（A） 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計（B） 繰延税金負債の純額(A)+(B)2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳 法定実効税率 （調 整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 そ の 他 税効果会計適用後の法人税等の負担率（追加情報） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度から適用しています。前 年 度 ０．１９％ ▲ ▲ 382,993千円141,860千円39,906千円9,566千円45,001千円78,251千円697,580千円21,603千円675,977千円717,795千円8,264千円726,060千円50,082千円(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項 ①割引率 ②長期期待運用収益率 １．１２％２.特例業務負担金の内容 福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金40,607千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。なお、同組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は491,621千円となっています。1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 繰延税金資産 退職給付に係る負債 特例業務負担金引当金 賞与引当金 未払事業税 前払費用・未払費用否認 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計（A） 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計（B） 繰延税金資産の純額(A)+(B)2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差 異の主要な項目別の内訳27.66％ 2.42％▲4.12％▲2.24％0.14％▲12.61％0.85％12.09％本 年 度本 年 度 ０．１９％
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