自己資本比率の算定に関する用語解説一覧用 語自己資本比率エクスポージャーリスク・ウェイト信用リスク・アセット額所要自己資本額オペレーショナル・リスク（相当額）基礎的手法ＲＢＲ抵当権付住宅ローン住宅ローンのうち、抵当権が第1順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。証券化エクスポージャークレジット・デリバティブカレント・エクスポージャー方式プロテクションの購入及び提供信用リスク削減手法派生商品取引金利ショック保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では4％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより8％以上が必要とされています。リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リスク・アセットに4％を乗じた額となります。金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。1年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債券売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の1つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし0を下回らない）をいい、「想定元本」とは、デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。プロテクションの購入とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リスクをヘッジ（回避・低減）するための取引をいい、プロテクションの提供とは、保証を与える取引を指します。金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。ＩＢ(Inter Rate Risk in the Banking Book)ＩＲＲＢＢ（銀行勘定の金利リスク）とは、金利水準の変動により、銀行勘定の資産・負債の市場価格あるいは収益が変動することにより生じるリスクをいいます。内 容70
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