（４）剰余金処分計算書 （注）1．事業分量配当金の基準は次のとおりです。 （本年度） ① 当座性貯金平均残高１万円に対して1円の割合 ② 定期性貯金平均残高１万円に対して5円の割合 ③ 貸出金平均残高１万円に対して２円の割合 ただし、次の貯金及び貸付金については対象外とします。貯 金 当座貯金、普通貯金のうち普通貯金無利息型（決済用）・総合口座（普通貯金無利息型）・営農（普通貯金無利息型）・成年後見支援貯金無利息型（決済用）・子供貯金、譲渡性貯金、通知貯金、定期貯金のうちマル得定期貯金・相続定期貯金・退職金定期貯金・本店・中央支店新装オープン記念定期貯金、貯金担保貸付に利用されている定期貯金・定期積金貸付金 制度資金、統一ローン、公共資金、貯金担保貸付金、固定金利選択型 （前年度） ① 当座性貯金平均残高１万円に対して1円の割合 ② 定期性貯金平均残高１万円に対して5円の割合 ③ 貸出金平均残高１万円に対して２円の割合 ただし、次の貯金及び貸付金については対象外とします。貯 金 当座貯金、普通貯金のうち普通貯金無利息型（決済用）・総合口座（普通貯金無利息型）・営農（普通貯金無利息型）・成年後見支援貯金無利息型（決済用）・子供貯金、譲渡性貯金、通知貯金、定期貯金のうちマル得定期貯金・相続定期貯金・退職金定期貯金・本店・中央支店新装オープン記念定期貯金、貯金担保貸付に利用されている定期貯金・定期積金貸付金 制度資金、統一ローン、公共資金、貯金担保貸付金、固定金利選択型 ２．任意積立金における目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、積立基準、 取崩基準は 下表のとおりです。 ３. 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含 まれています。 本年度19,181千円 前年度42,836千円45 科 目 １．当期未処分剰余金 ２．剰余金処分額 （1）任意積立金 （2）出資配当金 （出資配当率） （3）事業分量配当金３．次期繰越剰余金 種 類事業基盤強化積立金情報化対策積立金農業経営安定支援積立金（注）本年度の剰余金処分により積立を行う目的積立金以外の目的積立金についても併せて記載しています。を利用した資金、 信連要綱に基づく災害資金を利用した資金、信連要綱に基づく災害資金積立目的組合の事業および経営の改善発達のための支出に充てる。組合員および役職員に対する教育活動を促進するため、運用益によってその財源を確保する。情報化システムの開発、電算機器の取得等の資金準備をするとともに、その運用益相当額をリース費用・運用経費等に充てる。農業生産資材価格高騰等の不測の事態が生じた場合の実施対策に充てる財源を計画的に積立てる。 前年度 1,661,722,568 709,188,481 580,000,000 43,166,594 (5.0%)86,021,887 952,534,087 17,508,806 3,052,400 500,000 500,000積立目標額積立基準期末総資産残高（減価償却累計額控除）の100分の3.0を上限として積立てる。組合員1人当たり10万円を目標とし、目標額に達するまで積立てる。目標額に達するまで積立てる。目標額に達するまで積立てる。 教育基金 本年度 1,336,143,613 360,899,171 230,000,000 43,231,363 (5.0%)87,667,808 975,244,442 （単位：円）（単位：千円）取崩基準新たな事業機能への対応、または組合員サービス・体制の充実等への支出に充てるほか、理事会の議決によって必要と認めた範囲内で相当額を取り崩す。総代会の議決により取り崩す。情報化関連支出で緊急性を要する場合、理事会の議決により取り崩す。農業経営安定支援に充てた範囲内の額を理事会の議決により取り崩す。
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