−−−− − 築土建構機械装置車両運搬具器具備品合−−−−−−−１．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は644,527千円であり、その内訳は、次のとおりです。２．麻溝支店の土地の収用によって交付を受けた補償金等について、次年度以降の指定期間内に当該補償金等をもって代替資産を取得する見込みであり、当該代替資産にかかる圧縮記帳見込額275,784千円を「圧縮特別勘定」として計上しています。3．子会社に対する金銭債権の総額は7,063千円、金銭債務の総額は1,097,007千円です。4．役員に対する金銭債権の総額は1,015,410千円、金銭債務はありません。5．貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。(１）貸出金のうち、破綻先債権に該当するものはありません。 延滞債権額は221,711千円です。 なお破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。 また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち破綻先債権に該当しないものをいいます。(２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。 なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。(３）貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。(４）破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は221,711千円です。 なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。種 類地土物建構物機械装置車両運搬具器具備品合計１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額2．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。前 年 度前 年 度39圧縮記帳累計額うち当期圧縮記帳額398,695184,92040,27919,202523905644,527173,531千円（１）子会社との取引による収益総額 うち事業取引高 841千円 うち事業取引以外の取引高 172,689千円103,751千円（２）子会社との取引による費用総額 うち事業取引高 101,515千円2,235千円 うち事業取引以外の取引高 （単位：千円）種 類 地 物築物 計１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額2．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。3．減損損失を認識した固定資産および固定資産グループ 当組合は、管理会計の単位を基本に、支店、事業所ごとにグルーピングし、遊休資産については施設単位でグルーピングしています。また、本店、営農センター、農産物直売所については、ＪＡ全体の共用資産としています。当期において以下の固定資産および固定資産グループについて減損損失を計上しました。場 所原当麻駅前支店(相模原市南区下溝) 原当麻駅前支店は、店舗の閉店を決定したことに伴い、事業活動から生ずる将来のキャッシュ・フローによる回収が見込めなくなったため、正味売却価額により回収が可能と見込める価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。これらの減損損失の内訳は以下のとおりです。場 所原当麻駅前支店(相模原市南区下溝) なお、原当麻駅前支店の回収可能価額は正味売却価額により測定しています。時価は不動産鑑定評価に基づき算定しています。１．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は906,272千円であり、その内訳は、次のとおりです。２．麻溝支店の土地の収用によって交付を受けた補償金等について、次年度以降の指定期間内に当該補償金等をもって代替資産を取得する見込みであり、当該代替資産にかかる圧縮記帳見込額13,440千円を「圧縮特別勘定」として計上しています。3．子会社に対する金銭債権の総額は7,055千円、金銭債務の総額は1,152,672千円です。4．役員に対する金銭債権の総額は837,152千円、金銭債務はありません。5．貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。(１）貸出金のうち、破綻先債権は102,797千円、延滞債権額は73,788千円です。 なお破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。 また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。(２）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権に該当するものはありません。 なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。(３）貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。(４）破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は176,586千円です。 なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。本 年 度本 年 度圧縮記帳累計額398,695447,26540,27919,202523305906,272169,642千円（１）子会社との取引による収益総額 うち事業取引高 856千円 うち事業取引以外の取引高 168,785千円88,171千円（２）子会社との取引による費用総額 うち事業取引高 86,369千円1,801千円 うち事業取引以外の取引高 用 途信用事業店舗減損損失計上額258,755千円（単位：千円）うち当期圧縮記帳額262,344262,344種 類土地、建物等内 訳土地：229,280千円、建物：25,679千円、構築物：534千円、器具備品：2,743千円、無形固定資産：517千円Ⅳ．貸借対照表に関する注記Ⅴ．損益計算書に関する注記
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