1．有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法(1)子会社株式は移動平均法による原価法。(2)その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。2．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 購買品（肥料、農薬、主食などの単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。(2) 購買品（生産資材、生活資材などの分類管理品目）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。(3) 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。(4)その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。3．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産 有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)により償却しています。(2)無形固定資産 無形固定資産は、定額法により償却しています。 なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。4．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。(1)貸倒引当金 貸倒引当金は､予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。 上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。 なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。(2)賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。(3)退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。前 年 度371．有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法(1)子会社株式は移動平均法による原価法(2)その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。2．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 購買品（肥料、農薬、主食などの単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。(2) 購買品（生産資材、農機具などの分類管理品目）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。(3) 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。(4)その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。3．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産 有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)により償却しています。 (2)無形固定資産 無形固定資産は、定額法により償却しています。 なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。4．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。(1)貸倒引当金 貸倒引当金は､予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。 上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。 なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。(2)賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。(3)退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。本 年 度 （３）注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
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