̶破産更生債権及びこれらに準ずる債権5億4,869万1千円（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財務状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権危険債権経営破綻の状況にはないが、財政状態の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権要管理債権3ケ月以上延滞貸出債権および条件緩和貸出債権正常債権上記以外の債権2.3.4.（注）1.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。令和元年8月末の自己資本比率算定上、期末の外部流出予定額は未定であることから控除していません。 2.債権区分破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権要管理債権小 計正常債権合 計平成31年2月末(30年度)24.68%平成31年2月末(30年度)6億9,122万8千円6億9,122万8千円969億9,787万1千円976億8,910万0千円正常債権1,037億6,996万6千円令和元年8月末23.62%令和元年8月末5億4,869万1千円5億4,869万1千円1,037億6,996万6千円1,043億1,865万7千円̶̶̶̶̶増 減△1億4,253万7千円△1億4,253万7千円67億7,209万5千円66億2,955万7千円9.金融再生法開示債権（単体）10.単体自己資本比率（国内基準適用）13
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