−−−−−−−−証上記以外−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （４） 信用リスク削減手法に関する事項89地方公共団体金融機構向け我が国の政府関係機関向け地方三公社向け金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け法人等向け中小企業等向け及び個人向け抵当権付住宅ローン不動産取得等事業向け３月以上延滞等券化中央清算機関関連 合 計 （注）1．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。 2．「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。 3．「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。与信相当額の算出に用いる方式①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要 連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用および管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針および手続と同様に行っています。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（65ページ）をご参照ください。②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額 （５） 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項①派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手 続の概要 連結グループにかかる派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理について、子会社はＪＡのリスク管理及びその手続と同様に行っています。ＪＡの派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（66ページ）をご参照ください。②派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳前年度区 分前 年 度適格金融資産担保保 証301,79051,077310,029381,362210,148571,254683,153カレント・エクスポージャー方式クレジット・デリバティブ72,928241,730444,110180,569495,228444,110本年度カレント・エクスポージャー方式本 年 度適格金融資産担保保 証（単位：千円）クレジット・デリバティブ
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