（３） 連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記1．連結の範囲に関する事項(1)連結される子会社・・・・・１社 くみあい商事株式会社(2)非連結子会社 該当する子法人(関連法人)はありません。2．持分法の適用に関する事項 該当する子法人(関連法人)はありません。3．連結される子会社の事業年度等に関する事項 連結される子会社の事業年度末は、いずれも2月28日であり、連結決算日と一致しております。4．のれんの償却方法及び償却期間 該当事項はありません。5．剰余金処分項目等の取扱に関する事項 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。有価証券(株式形態の外部出資を含む)評価基準及び評価方法(1)子会社株式は移動平均法による原価法。(2)その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないものは移動平均法による原価法。1．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 購買品（肥料、農薬、主食などの単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)。2．(2) 購買品（生産資材、生活資材などの分類管理品目）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)。(3) 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)。(4)その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)。(5)子会社の棚卸資産のうち土地等の不動産は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産 有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)により償却しています。3．(2)無形固定資産 無形固定資産は、定額法により償却しています。 なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しています。引当金の計上基準 経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。(1)貸倒引当金 貸倒引当金は､予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。4． 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能 基準日 前年度 平成30年３月１日から平成31年２月28日まで 本年度 平成31年３月１日から令和 2年２月29日まで前 年 度前 年 度751．連結の範囲に関する事項(1)連結される子会社・・・・・１社 くみあい商事株式会社(2)非連結子会社 該当する子法人(関連法人)はありません。2．持分法の適用に関する事項 該当する子法人(関連法人)はありません。3．連結される子会社の事業年度等に関する事項 連結される子会社の事業年度末は、いずれも2月29日であり、連結決算日と一致しております。4．のれんの償却方法及び償却期間 該当事項はありません。5．剰余金処分項目等の取扱に関する事項 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。1．有価証券(株式形態の外部出資を含む)評価基準及び評価方法(1)子会社株式は移動平均法による原価法。(2)その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないものは移動平均法による原価法。2．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 購買品（肥料、農薬、主食などの単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)。(2) 購買品（生産資材、生活資材などの分類管理品目）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)。(3) 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)。(4)その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)。(5)子会社の棚卸資産のうち土地等の不動産は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。3．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産 有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)により償却しています。(2)無形固定資産 無形固定資産は、定額法により償却しています。 なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しています。4．引当金の計上基準 経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。(1)貸倒引当金 貸倒引当金は､予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能 本 年 度本 年 度
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