8イロハニヘホ1234567（注）1. 「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第4号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、2019年3月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。2. 前年度末開示分の旧基準に基づく「内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済価値の増減」は△6,997,341千円と計測されました。当数値については、旧アウトライヤー基準により計測したものであり、当期末の⊿ＥＶＥとは定義および計測方法が異なるため、数値の差異が金利リスクの増減を示すものではありません。IRRBB１：金利リスク項番上方パラレルシフト下方パラレルシフトスティープ化フラット化短期金利上昇短期金利低下最大値自己資本の額◇金利リスクの算定手法の概要・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期 要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.264年です。・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期 流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提 流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。・複数の通貨の集計方法およびその前提 通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。・スプレッドに関する前提 一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明 内部モデルは使用しておりません。・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明 該当ありません。◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項・金利ショックに関する説明 リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ）と大きく異なる点 特段ありません②金利リスクに関する事項69⊿ＮＩＩ前年度本年度前年度⊿ＥＶＥ前年度（単位：千円）本年度4,923,497 −4,777,630 4,923,497 本年度53,068,870
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