−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （５） 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項①派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手 続の概要 「派生商品取引」とは、その価格(現在価値)が他の証券・商品(原資産)の価格に依存して決定される金融商品(先物、オプション、スワップ等)にかかる取引です。 当ＪＡでは、債券運用の補完的運用と位置づけ証券投資信託等への運用を行っており、証券投資信託等の運用商品の一部に「派生商品取引」が内包されているものがあります。証券投資信託等価格変動性の高い商品については、余裕金運用等に係るリスク管理方針に基づき保有限度額及び損失限度額を定め、その状況について定期的に検証し、ＡＬＭ委員会等に報告しています。 「長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡し又は決済を行う取引であって、約定日から受渡日(決済日)までの期間が５営業日又は市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡し又は資金の支払いを行う取引です。 当ＪＡでは、長期決済期間取引に該当する取引はありません。②派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳前年度③与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ該当する取引はありません。④信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ該当する取引はありません。本年度区 分（1）外国為替関連取引（2）金利関連取引（3）金関連取引（4）株式関連取引（5）貴金属（金を除く）関連取引（6）その他コモディティ関連取引（7）クレジット・デリバティブ派生商品合計長期決済期間取引一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果合 計前年度区 分（1）外国為替関連取引（2）金利関連取引（3）金関連取引（4）株式関連取引（5）貴金属（金を除く）関連取引（6）その他コモディティ関連取引（7）クレジット・デリバティブ派生商品合計長期決済期間取引一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果合 計与信相当額の算出に用いる方式カレント・エクスポージャー方式グロス再構築コストの額グロス再構築コストの額信用リスク削減効果勘案前の与信相当額現金・自組合200,000 200,000 200,000 信用リスク削減効果勘案前の与信相当額現金・自組合36,77336,77336,773担 保債権貯金−−−−−−−−−−−担 保債権貯金−−−−−−−−−−−本年度カレント・エクスポージャー方式(単位:千円)信用リスク削減効果勘案後の与信相当額その他200,000 200,000 200,000(単位:千円)信用リスク削減効果勘案後の与信相当額その他36,77336,77336,77366
元のページ ../index.html#69