（４） 信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要 「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。 信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。 適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。 保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。 また、貸出金と自組合貯金の相殺については、ア イ ウ エ ②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額65する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、ア イ ウ エ 同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、ア イ ウ エ 自組合貯金が継続されないリスクが、監視及び管理されていること、ア イ ウ エ 貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。 担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。区 分地方公共団体金融機構向け我が国の政府関係機関向け地方三公社向け金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け法人等向け中小企業等向け及び個人向け抵当権付住宅ローン不動産取得等事業向け３月以上延滞等証券化上記以外−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−中央清算機関関連 合 計 （注）1．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。 2．「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。 3．「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。前 年 度適格金融資産担保保 証301,79051,077310,029381,362210,148571,254683,153取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類クレジット・デリバティブ72,928241,730444,110180,569495,228444,110本 年 度適格金融資産担保保 証（単位：千円）クレジット・デリバティブ
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