入 債 Ⅵ．金融商品に関する注記1．2．貸借対照表計上額364,933,128預金有価証券その他有価証券 貸 出 金 (*1)貸倒引当金(*2)貸倒引当金控除後 計金 計資 貯負 産 債 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針 当ＪＡは組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残余を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関(以下、神奈川県信連等という)へ預けているほか、国債・地方債などの債券や投資信託の有価証券による運用を行っております。（2） 金融商品の内容及びそのリスク 当ＪＡが保有する金融資産は、主として神奈川県信連等への預金の他当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。 預金は神奈川県信連等の信用リスク及び金利変動リスクに晒されています。 有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。（3） 金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理 当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融部融資課、管理部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。 ②市場リスクの管理 当ＪＡでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。 (市場リスクに係る定量的情報) 当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。 当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が696,337千円減少するものと把握しています。 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。 （4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価等に関する事項（1） 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等 当年度末における貸借対照表計上額、時価等及びこれらの差額は、次のとおりです。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しております。(*1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金161,709千円を 含めています。(*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。前 年 度時 価365,438,13343,576,16097,801,829▲663,23997,138,590505,647,878477,546,066477,546,06643,576,16099,406,184508,420,477477,655,437477,655,4371．2．差 額505,0052,267,5942,772,599109,370109,370資 貯借負 産 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針 当ＪＡは組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残余を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関(以下、神奈川県信連等という)へ預けているほか、国債・地方債などの債券や投資信託の有価証券による運用を行っております。（2） 金融商品の内容及びそのリスク 当ＪＡが保有する金融資産は、主として神奈川県信連等への預金の他当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。 預金は神奈川県信連等の信用リスク及び金利変動リスクに晒されています。 有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。（3） 金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理 当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融部融資課、管理部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。 ②市場リスクの管理 当ＪＡでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。 (市場リスクに係る定量的情報) 当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。 当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が1,080,319千円減少するものと把握しています。 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。 （4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価等に関する事項（1） 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等 当年度末における貸借対照表計上額、時価等及びこれらの差額は、次のとおりです。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しております。（単位：千円）(*1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金146,467千円を 含めています。(*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。貸借対照表計上額367,871,847時 価368,149,904預金有価証券その他有価証券 貸 出 金 (*1)貸倒引当金(*2)貸倒引当金控除後 計金金 計46,972,390108,187,173▲247,468107,939,704522,783,942492,671,9416,514,015499,185,95646,972,390110,483,056525,605,350492,783,0206,514,015499,297,035本 年 度（単位：千円）差 額278,056−−2,543,3512,821,408111,078−111,07840
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