Ⅱ．表示方法の変更に関する注記Ⅲ．会計上の見積りの変更に関する注記 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しています。(4)役員退職慰労引当金 役員の退任に伴う慰労金の支払いに備えるため､役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています｡(5)特例業務負担金引当金 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています｡ （追加情報） 従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する方法によっていましたが、財務内容をより健全化するため、当年度より特例業務負担金引当金として負債に計上する方法に変更しています。これにより従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が549,581千円減少しています。５．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。６．記載金額の端数処理 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示をしています。一般貸倒引当金の算出方法変更 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権に係る貸倒引当金は、貸倒実績率を補正する方法として、従来、租税特別措置法施行令に基づく法定繰入率を適用していましたが、総合的な監督指針の改正を踏まえた資産の償却・引当基準の変更に伴い、当事業年度から、過去の貸倒実績率に基づき補正する方法に変更しています。 この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の信用事業費用が183,953千円、購買事業費用が55千円、販売事業費用が71千円減少し、信用事業総利益が183,953千円、購買事業総利益が55千円、販売事業総利益が71千円増加し、あわせて事業利益が184,081千円増加しています。さらに、事業外費用が506千円減少することで、経常利益及び税引前当期利益が184,587千円増加しています。前 年 度前 年 度前 年 度 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しています。(4)役員退職慰労引当金 役員の退任に伴う慰労金の支払いに備えるため､役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています｡(5)特例業務負担金引当金 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています｡５．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。６．記載金額の端数処理 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示をしています。損益計算書の表示方法 農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業の収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。耐用年数の変更 麻溝支店における固定資産は、従来、法定耐用年数を適用し減価償却を行ってきましたが、当事業年度において第56回通常総代会における建物建替えの事業計画承認により、耐用年数を使用期間に合わせ見直し、将来にわたり変更しています。なお、この変更による影響は軽微です。本 年 度本 年 度本 年 度38
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